横浜市担当者が語る、これからの街づくり。

まちが元気になると、横浜が元気になる。

今まさに、横浜市の住宅地は転換期を迎えています。その多くは昭和30年代～40年代、高度経済成長期につくられたまち。住まう人だけでなく、まちそのものも高齢化が進んでいます。昔は活気があったけれど、だんだんコミュニティが希薄になってくる。建物が古いので、間取りが今の生活スタイルに合わない。地域が抱える課題は多様化・複雑化しています。その中で私たちが重視しているのは、郊外の住宅地。横浜市の人口は、370万人以上。その内、3分の2の方々が郊外に住まわれています。つまり、郊外の活力は、横浜の活力そのもの。郊外が元気になると、横浜市全体も元気になっていく。だから、住宅地の活性化、新しいまちづくりが求められているのだと思います。

「環境未来都市」、4つのモデル事業。

横浜市では、“誰もが住みたい・住み続けたい”と思っていただけるようなまちづくりを進めています。さらに、国から「環境未来都市」に認定されたことで、環境問題や高齢化問題などの様々な課題を、まちづくりを通して解決していこう、そんな新たな取り組みにチャレンジしているところです。具体的には、東急田園都市線のたまプラーザをはじめ、4つのモデル地区を選出。それぞれの地域にあったまちづくりに力を入れています。そのモデル地区のひとつが、このまち、「十日市場」です。

それは、未来を変える力を結集したプロジェクト。

モデル地区ということもあり、このプロジェクトには当初から積極的に関わってきました。どんなまちがこれからの高齢化に対応できて、なおかつ若い方々にも魅力を感じてもらえるのか。横浜市の内部でも、ずいぶんと議論を重ねました。その検討結果に基づき、大学の先生方などにもアドバイスをいただきながら、“横浜市は、こういうまちをつくりたい”というコンセプトを、まずつくったんですね。そのコンセプトに合ったまちを、どうつくっていけばいいのか。そこで、企業の皆さんのノウハウや技術、お知恵を借りるためのご提案をいただきました。地域に根ざした多世代交流やコミュニティ形成に配慮したプラン、それが、このプロジェクト、『YOKOHAMA GREEN BATON PROJECT』なのです。

プロジェクトリーダーが語る
『YOKOHAMA GREEN BATON PROJECT』。

めざしたのは、この街の価値を高めていくプロジェクト。

駅を降りると、とても空が広い。それが、十日市場の第一印象でした。今のままでも、充分に住みやすい環境が形成されている街だと思います。ですが、これからの時代の変化を見据えると、やはり進化していく必要があります。私たちはこのプロジェクトを通して、もっとこの街、十日市場そのものの価値を高めていきたいと考えています。たとえば、今でも十日市場はとても緑量が豊かな街です。さらに、緑に彩られた広場、皆さんが交流を育めるような広場ができれば、もっと人々が街に愛着を感じられるのではないでしょうか。このプロジェクトを通じて、人と人をつなぐ街づくりを進めていくことで、未来に向けて街そのものの価値を高めていけるのではないでしょうか。そんな風に考えています。

東急多摩田園都市開発で培った経験を活かして。

私たち東急電鉄が中心となってこれまで取り組んできた“東急多摩田園都市”、東急田園都市線の梶が谷駅～中央林間駅までになりますが、民間では最大規模の街づくりという評価をいただいています。この街づくりの中核都市として『青葉台』がありますが、『十日市場』はこの『青葉台』からほど近く、非常に親和性も高いのではないかと位置づけております。そこに横浜市の環境未来都市および持続可能な住宅地モデルプロジェクト、このコンセプトに大変共感しまして、ぜひ街づくりに参画したい、私たちが東急田園都市線沿線で培った経験も活かせるのではないかと考えました。そこで、私たち東急電鉄と東急不動産、NTT都市開発の3社で手をあげまして、この街づくりに参画することになったのです。

多様性の時代に、ミクストユースなまちづくりを。

これからの街づくりに必要なのは、多様性だと思います。単純な住宅開発だけではなく、様々な機能を付加していくこと。多機能な街、“ミクストユース”な街が求められています。『YOKOHAMA GREEN BATON PROJECT』でも、もちろん良質な住宅をつくることが基本なのですが、さらに多彩な生活利便施設の新設も計画しています。幅広い世代、様々な価値観を持つ方々に住んでいただき、そして、生き生きと、輝きのある日々を過ごしていただく。そんな多様性を持つ街こそが、将来に渡って価値を高め、住み継がれていく街なのだと考えています。